不動産投資用語

旧SPC法とは?不動産投資への影響を解説

旧SPC法とは、2000年11月まで施行されていた「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」、いわゆる旧SPC法のことです。この法律は、不動産をはじめとする特定の資産を証券化し、投資家からの資金調達を円滑にすることを目的として制定されました。具体的には、特定目的会社(SPC)と呼ばれる会社を設立し、そのSPCが特定の資産(不動産など)を保有します。そして、その資産から生み出される収益(賃料収入など)を裏付けとして、SPCが資産担保証券を発行し、投資家に販売することで資金調達を行う仕組みです。旧SPC法は、従来の金融機関による融資とは異なる資金調達方法として注目を集め、不動産投資市場の活性化に貢献しました。しかし、投資家保護の観点や、SPC設立・運営コストなどの課題も指摘されました。そこで、2000年12月からは、投資家保護の強化や手続きの簡素化などを盛り込んだ「投資スキーム自由に係る法律」いわゆる新SPC法が施行されることになりました。
不動産投資用語

不動産投資の基礎知識:建築確認申請とは?

建物を新しく建てたり、増改築したりする際には、建築基準法という法律に基づいて、安全な建物であるかどうかを事前に確認する必要があります。この確認を受けるための手続きを、建築確認申請と言います。建築確認申請は、建築主と呼ばれる、建物の所有者や施工会社が行います。具体的な流れとしては、設計図書などの必要書類を所管の行政機関に提出し、審査を受けます。審査の結果、問題がなければ確認済証が交付され、建築工事に着手することができます。不動産投資において、特に新築やリノベーションを伴う場合、建築確認申請は欠かせないプロセスです。建物の安全性を担保するだけでなく、違法建築を避けるためにも、建築確認申請について正しく理解しておくことが重要です。
その他の不動産用語

不動産投資と年金裁定:知っておくべきこと

不動産投資における年金裁定とは、公的年金等の収入がある人が、不動産所得の赤字を他の所得から控除できる制度のことです。サラリーマン大家さんなど、給与所得と不動産所得の両方がある場合に、確定申告を行うことで、税負担を軽減できる可能性があります。具体的には、不動産所得が赤字の場合、その赤字額を給与所得など他の所得から差し引くことで、所得税や住民税の負担を減らすことができます。
その他の不動産用語

不動産投資と日本版スチュワードシップ・コード

「スチュワードシップ」は、本来「執事」や「資産管理人」を意味する言葉です。そこから派生し、金融の世界では、投資家である機関投資家が、投資先企業と建設的な対話を行い、企業価値向上を促す行動を指します。日本版スチュワードシップ・コードは、2014年に金融庁が策定した行動指針です。これは、機関投資家に対して、投資先企業の持続的な成長と、投資家自身の長期的な投資リターンの向上を図るよう、責任ある行動を求めるものです。
リフォーム

住宅リフォームで知っておきたい「付帯工事費」

住宅を新しく生まれ変わらせるリフォームは、快適な暮らしを実現する一方で、費用面も重要な検討事項です。リフォーム会社から提示される見積書には、壁紙や床材の張り替え、キッチンや浴室の設備交換など、目に見える部分の費用が明確に記載されています。しかし、リフォーム費用はこれらの「見える費用」だけで全てではありません。リフォーム工事には、本体工事以外にも、様々な付帯工事が発生します。例えば、古い浴室を新しいユニットバスに交換する場合、給排水管やガス管の接続工事が必要になります。また、和室を洋室に変更する場合には、畳を撤去して床をフローリングに張り替えるだけでなく、床下の断熱材の補強が必要になることもあります。これらの付帯工事費は、建物の構造やリフォーム内容によって大きく異なるため、見積もり段階では見落とされがちです。リフォーム費用を正確に把握するためには、本体工事費だけでなく、付帯工事費についても事前に確認することが重要です。リフォーム会社によっては、見積書に付帯工事費の内訳を詳しく記載していない場合があります。不明な点があれば、遠慮なく質問し、内訳について詳しく説明してもらうようにしましょう。リフォーム会社との綿密なコミュニケーションを通じて、安心してリフォームを進めることが大切です。