不動産投資用語

再建築不可物件の落とし穴

「再建築不可物件」とは、老朽化や災害などで建物が損壊した場合、または老朽化に先立って建物を解体した場合に、同じ場所に新しい建物を建てられない物件のことを指します。これは、建築基準法や都市計画法などの法令上の制限によって、建築が認められない状況を意味します。例えば、道路幅員が4メートル未満の道路に接している土地に建つ家は、建築基準法で定められた「接道義務」を満たさないため、再建築不可となるケースが多いです。また、都市計画法における用途地域によっては、住宅の建築が制限されている場合もあり、これも再建築不可となる要因となります。
リフォーム

土地のトラブル回避!敷地境界線の重要性

- 敷地境界線とは敷地境界線とは、自分の土地と隣の土地を区切る、目には見えない線のことです。この線は、隣の家との間だけでなく、道路や公園、河川など、所有者が異なる土地と接する場所全てに存在します。つまり、自分の土地と誰かの土地が接している限り、必ず境界線が引かれていることになります。この境界線は単なる目安ではなく、土地の所有範囲を明確に示す重要な役割を担っています。例えば、家を建てる際はこの境界線を越えないようにしなければなりませんし、塀やフェンスを設置する場合も、境界線に沿って設置する必要があります。また、境界線は土地の売買や相続など、様々な場面で基準となるため、その位置を正確に把握しておくことが非常に重要になります。しかし、敷地境界線は目に見える形で示されていないことが多く、長年の間に境界が曖昧になってしまうケースも少なくありません。境界が不明確なまま放置すると、後々、隣人とのトラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。もし、境界が分からず不安な場合は、専門家である土地家屋調査士に依頼して、境界線の確定測量を行うと良いでしょう。
トイレ

リフォームにも役立つ?サイホン式の仕組み

- サイホン式とはサイホン式という言葉は、日常生活ではあまり見かけないかもしれません。しかし、私たちの身の回りでも、この仕組みは意外と活躍しています。例えば、水槽の水換えや、ガソリンを抜き取る時などに、このサイホン式が使われています。サイホン式とは、高い場所にある液体を、低い場所に移動させる際に、ポンプのような動力を使わずに、管と液体の重さだけで流し続ける仕組みのことです。仕組みは、次のような流れです。まず、液体が満たされた管を、高い場所と低い場所に設置します。次に、管の中に空気が入らないようにしながら、低い場所の管の出口を、移動させたい液体よりも低い位置に持ってきます。すると、高い場所にある液体の重力によって、管の中を水が流れ落ち始めます。そして、一度流れ始めると、高い場所の液体がなくなるか、もしくは低い場所の出口を液面より上に上げない限り、水は流れ続けます。サイホン式は、シンプルな仕組みながら、私たちの生活の様々な場面で役立っています。仕組みを理解することで、さらに活用範囲が広がるかもしれません。
リフォーム

建物の寿命を延ばす!下地補修の重要性

- 下地補修とは何か住宅を長く、そして美しく保つためには、外壁や屋根のメンテナンスは欠かせません。その中でも、「下地補修」は、最終的な仕上がりに大きく影響する、非常に重要な工程です。下地補修とは、例えるなら、住宅を美しく彩るための「土台作り」と言えるでしょう。長年の風雨や紫外線にさらされた外壁や屋根は、ひび割れや剥がれ、色褪せなど、様々な劣化症状が現れます。下地補修は、これらの劣化部分を補修し、表面を滑らかに整えることで、その後の塗装や防水の効果を最大限に引き出すための準備段階なのです。もし、下地補修を行わずに塗装だけを行った場合、どうなるでしょうか。 劣化部分に塗料がうまく密着せず、剥がれやすくなってしまったり、下地の凹凸がそのまま表面に響いてしまい、美観を損ねてしまう可能性があります。下地補修は、建物の美観を保つだけでなく、建物の寿命を延ばす上でも非常に大切です。ひび割れを放置すると、そこから雨水が浸入し、建物の構造材を腐食させてしまう可能性があります。また、剥がれを放置すると、そこからさらに劣化が広がり、大規模な修繕が必要になってしまうことも。このように、下地補修は、住宅の美観と寿命を守る上で、決して軽視できない工程と言えるでしょう。
不動産投資用語

不動産投資の基礎知識:数理上資産額とは?

不動産投資において、収益物件の価値を評価する指標は数多く存在しますが、その中でも「数理上資産額」は重要な指標の一つです。数理上資産額とは、将来その不動産が生み出すであろうと予測される純収益の現在価値の合計額のことを指します。もう少し具体的に説明すると、不動産投資は、家賃収入など将来にわたって収益を得ることを目的とする投資です。そして、数理上資産額は、将来得られるであろう家賃収入などの収益から、管理費や税金などの費用を差し引いた純収益を、現在の価値に割り引いて合計することで算出されます。この際、将来の収益を現在の価値に割り引くために「割引率」を用いますが、この割引率によって数理上資産額は大きく変動します。割引率は、一般的に市場金利やリスクなどを考慮して決定されます。数理上資産額は、不動産投資の将来性を評価する上で非常に重要な指標となります。なぜなら、現在の不動産価格と数理上資産額を比較することで、その不動産が割高であるか、割安であるか、を判断する材料となるからです。