住まいの改修工事が完了したら、最終確認として必ず確認していただきたい書類があります。それは「検査済証」と呼ばれるものです。この書類は、新築の住宅と同様に、リフォーム工事においても発行されます。「検査済証」は、そのリフォーム工事が建築基準法などの関係法令に基づいて適切に行われ、建物が安全であることを公式に証明する重要な書類です。 リフォーム工事の内容によっては、建築基準法に基づく確認申請が不要な場合もあります。しかし、確認申請が不要な小規模なリフォーム工事であったとしても、工事の安全性を確認し、後々のトラブルを避けるためにも、「検査済証」の発行を依頼することは非常に大切です。 「検査済証」は、リフォーム業者ではなく、第三者である建築士などの専門家が発行します。工事完了後、リフォーム業者から受け取る書類の中に「検査済証」が含まれているか、必ず確認しましょう。もし、「検査済証」が見当たらない場合は、遠慮なくリフォーム業者に問い合わせてみてください。

- 政策誘導型リフォームとは 政策誘導型リフォームとは、国が推進している、特定の条件を満たすリフォームに対して補助金や減税などの優遇措置を受けられる制度のことです。 従来のリフォームは、老朽化した箇所を修繕したり、使い勝手を改善したりといった目的で行われることが一般的でした。しかし、政策誘導型リフォームは、単に家を新しくするだけでなく、国の政策目標である安全・安心で環境にも優しい住まいを実現するために行われます。 具体的には、高齢者が安全に暮らせるよう手すりを設置したり、段差をなくしてバリアフリー化したりするリフォーム、地震や台風などの災害に備えて住宅の耐震性を強化するリフォームなどが挙げられます。また、地球温暖化対策として、断熱性能の高い窓や断熱材を取り入れてエネルギー消費を抑える省エネリフォームも含まれます。 政策誘導型リフォームを実施する際は、国が定めた基準を満たしているか、必要な手続きを踏んでいるかによって補助金や減税などの優遇措置を受けられるかどうかが決まります。そのため、リフォームを行う前に、自分が希望するリフォームが政策誘導型リフォームの対象となるのか、どのような手続きが必要なのかを事前に確認しておくことが重要です。