- 内需関連株の定義と特徴内需関連株とは、文字通り日本の国内需要に支えられた事業を展開する企業の株を指します。具体的には、食料品、日用品、電気・ガス、水道、通信、医療、教育、交通インフラなど、私たちの生活に欠かせないサービスや商品を提供する企業が挙げられます。これらの企業は、海外経済の動向に業績が左右されにくいという特徴があります。なぜなら、たとえ世界経済が減速したとしても、人々の生活に不可欠なサービスや商品は、一定の需要が見込めるからです。そのため、内需関連株は景気変動の影響を受けにくい「ディフェンシブ銘柄」に分類されることが多く、安定した投資を求める投資家から人気を集めています。

近年、企業年金基金の運用環境は厳しさを増しており、従来の債券や株式中心のポートフォリオでは十分なリターンを得ることが難しくなっています。こうした中、新たな投資先として注目を集めているのが不動産です。特に、厚生労働省が2014年に導入した「第一特約」は、企業年金基金による不動産投資を促進する効果があると期待されています。第一特約とは、企業年金基金が加入している年金保険契約において、特別勘定の運用方法の一つとして不動産投資を可能にするものです。従来の制度では、不動産投資は元本保証の対象外となるため、リスク許容度の低い企業年金基金にとってハードルが高いものでした。しかし、第一特約では、不動産投資による損失を他の資産で補填する仕組みが設けられており、より安全に不動産投資を行うことができるようになっています。第一特約の導入により、企業年金基金は分散投資の一環として不動産を組み入れることが容易になりました。不動産は、株式や債券と異なる価格変動特性を持つため、ポートフォリオに組み入れることでリスク分散効果が期待できます。また、長期的に安定したインカムゲインを得られるというメリットもあります。しかし、不動産投資には、流動性リスクや空室リスク、金利上昇リスクなど、特有のリスクも存在します。そのため、第一特約を利用する際には、これらのリスクを十分に理解した上で、慎重な投資判断を行う必要があります。