集合住宅で多く見られる、建物の外に設置された階段。エントランスから各住戸のある階へと繋がるこの階段は、日常的に目にしている方も多いでしょう。実は、この屋外階段、建物の広さを示す「床面積」に含まれない場合があることをご存知でしょうか？「床面積」とは、建物の各階の床面積を合計した広さを指します。一般的に、不動産広告などに記載されている「専有面積」はこの床面積を基に算出されます。そのため、屋外階段が床面積に含まれるかどうかは、住宅の広さ、ひいては資産価値にも関わってくる重要な要素と言えるでしょう。では、どのような場合に屋外階段は床面積に含まれないのでしょうか？それは、その階段が特定の住戸のためだけに設置された専用階段ではない場合です。例えば、複数の住戸が共用で利用する共用階段は、特定の住戸のためだけのものではないため、床面積には算入されません。一方で、一戸建て住宅のように、その住戸の居住者だけが利用する専用階段であれば、床面積に含まれます。マンションなどの集合住宅を購入する際には、屋外階段が専有面積に含まれているかどうかを確認するようにしましょう。広告やパンフレットだけでは判断できない場合は、不動産会社に問い合わせてみることをおすすめします。

- リフォームにおける確認申請とは？住まいをより快適にするためのリフォーム。しかし、中には大掛かりなものもあり、その際には「確認申請」が必要となる場合があります。これは、工事を始める前に、その工事が建築基準法などの法律に適合しているかどうかを確認する手続きです。確認申請が必要となるかどうかは、リフォームの内容によって異なります。例えば、壁紙の張り替えやキッチンの設備交換など、部屋の用途を変更せず、構造体に影響を与えない小規模なリフォームの場合は、確認申請は不要です。 一方、間取りの変更を伴うような大規模なリフォームや、建物の構造に影響を与えるような場合、確認申請が必要となります。具体的には、部屋の増築や減築、壁や床の撤去、屋根の増築などが該当します。また、住宅を店舗などに用途変更する場合も、確認申請が必要です。確認申請は、建築士などの専門家に依頼するのが一般的です。彼らは、リフォームの計画に基づいて必要な図面を作成し、申請手続きを代行してくれます。確認申請には費用や時間がかかりますが、安全な住まいを確保するためにも、必要な場合には必ず手続きを行いましょう。