- 既存不適格建物とは住宅のリフォームを検討する際、「既存不適格建物」という言葉に出会うことがあります。これは、建築基準法が改正されて、現在の基準に合わなくなった建物のことを指します。例えば、かつては認められていた建築基準が、防災上の観点からより厳しくなった場合などが挙げられます。具体的には、建物の高さ制限、道路の幅員に関する規定、耐震基準など、様々な基準が挙げられます。築年数の古い住宅や、増改築を繰り返した住宅で多く見られます。既存不適格建物であっても、そのまま住み続けることは可能です。しかし、安全性や防災の観点から、注意が必要な点もいくつかあります。例えば、耐震性が不足している場合は、地震の際に倒壊する危険性が高まります。また、火災に対する安全性が低い場合もあり、注意が必要です。リフォームを検討する際には、まず既存不適格建物に該当するかどうかを確認することが大切です。確認方法は、建築当時の確認申請書や設計図書を確認する方法や、専門家である建築士に調査を依頼する方法があります。既存不適格建物であることが判明した場合、リフォームの内容によっては、現在の建築基準法に適合させるための工事が必要になります。ただし、既存不適格建物に対する緩和措置も設けられているため、状況に応じて適切な対応が必要です。専門家に相談しながら、安全で快適な住まいを実現するためのリフォーム計画を立てましょう。

- 確認申請料とは家を新しく建てたり、リフォームしたりする際に、「確認申請」という手続きが必要になる場合があります。これは、建築基準法という法律に基づき、建築物が安全性をはじめとする様々な基準を満たしているかどうか、行政が事前にチェックするものです。そして、この確認申請を行う際に必要となる費用が「確認申請料」です。確認申請が必要となるリフォームは、主に建物の構造に関わる大規模な工事です。具体的には、部屋の増築や減築、壁の撤去や移動、屋根の改築などが挙げられます。これらの工事は、建物の強度や安全性に影響を与える可能性があるため、確認申請を通して専門家によるチェックを受ける必要があります。一方、壁紙や床材の張替え、キッチンやトイレの設備交換など、内装の変更や設備の更新といった小規模なリフォームの場合は、確認申請は不要となるケースがほとんどです。ただし、例外もありますので、不安な場合は事前に専門家である建築士や施工業者に相談することをおすすめします。確認申請料は、建物の規模や構造、工事内容によって異なりますが、一般的には数十万円程度かかることが多いです。そのため、リフォームを計画する際には、工事費用だけでなく、確認申請料も含めた総費用をしっかりと把握しておくことが重要です。