- 区分所有権とは区分所有権とは、マンションのように、一棟の建物が構造的に独立した複数の住居や店舗などに分けられている場合に、それぞれの区分を所有する権利のことです。例えば、マンションの一室を購入すると、その部屋に対する所有権だけでなく、建物全体に対する共有持分も持つことになります。これは、マンションの敷地やエレベーター、廊下などの共用部分は、区分所有者全員で共同で所有しているためです。区分所有権は、大きく分けて「専有部分に対する権利」と「共用部分に対する権利」の二つから成り立ちます。専有部分とは、個別に区分された住居や店舗などの部分を指し、所有者は自由にその部分をリフォームしたり、賃貸に出したりすることができます。一方、共用部分とは、先述の通り、敷地やエレベーター、廊下など、区分所有者全員で利用する部分を指します。区分所有権を持つことで、マンションなどの建物の管理や運営にも関わることができます。区分所有者は、定期的に開催される区分所有者会議に参加し、修繕計画や管理費用の決定などについて意見を述べることができます。区分所有権は、単に部屋を所有するだけでなく、建物の共同生活にも深く関わりのある権利と言えるでしょう。

- 違法建築とは建築基準法などの法律や条例に違反している建築物のことを、違法建築と呼びます。建物の安全性や防災性、周囲の環境への影響などを考慮して、建築に関する様々なルールが定められています。違法建築はこれらのルールを無視して建てられた建物のことを指し、様々な問題を引き起こす可能性があります。違法建築には、大きく分けて二つの種類があります。一つは、建築物の構造自体が法律の規定を満たしていないケースです。例えば、建物の高さや面積が制限を超えていたり、耐震基準を満たしていない建築材料が使われていたりする場合が挙げられます。このような建物は、地震や火災などが発生した場合に倒壊したり、大きな被害を受けたりする危険性があります。もう一つは、建築確認などの手続きを適切に行わずに建てられたケースです。建築確認とは、建築物の設計が建築基準法などの法律に適合しているかどうかを、行政機関が事前に確認する手続きです。この手続きを経ずに無許可で建築を行ったり、確認とは異なる設計で建築を行ったりするケースがこれに当たります。違法建築は、そこで暮らす人々だけでなく、周囲の住民にとっても危険を及ぼす可能性があります。また、違法建築を放置しておくと、売却や賃貸が難しくなったり、是正を求められたりするなど、後々トラブルに発展する可能性もあります。建築の際には、必ず建築基準法などの法律や条例を遵守し、安全な建物を建築することが重要です。

- 接道義務とは住宅をリフォームする際は、間取りやデザインも重要ですが、法的規制にも注意を払う必要があります。その一つが「接道義務」です。これは、建築基準法第43条1項に定められた規則で、建物の敷地は、一定の幅員を持つ道路に一定の長さ以上接していなければならないというものです。リフォームによってこの接道義務を満たせなくなるケースがあります。例えば、増築によって建物の敷地と道路の境界線が変わる場合です。 リフォーム前に敷地の境界線が道路に2メートル以上接していたとしても、増築によって境界線が移動し、1.5メートルしか接しなくなると接道義務違反となる可能性があります。また、接道義務は、道路の幅員によっても必要な接道距離が異なるという点にも注意が必要です。幅の広い道路に接している場合は、狭い道路に接している場合よりも、短い接道距離で済む場合があります。リフォームを計画する際は、事前に建築基準法や関連法規をよく確認し、専門家である建築士に相談することをお勧めします。接道義務を満たさないリフォームは、建築確認が下りないだけでなく、将来的に建物を売却する際にも支障が生じる可能性があります。