不動産投資用語

建物を新しく建てたり、増改築したりする際には、建築基準法という法律に基づいて、安全な建物であるかどうかを事前に確認する必要があります。この確認を受けるための手続きを、建築確認申請と言います。建築確認申請は、建築主と呼ばれる、建物の所有者や施工会社が行います。具体的な流れとしては、設計図書などの必要書類を所管の行政機関に提出し、審査を受けます。審査の結果、問題がなければ確認済証が交付され、建築工事に着手することができます。不動産投資において、特に新築やリノベーションを伴う場合、建築確認申請は欠かせないプロセスです。建物の安全性を担保するだけでなく、違法建築を避けるためにも、建築確認申請について正しく理解しておくことが重要です。

「リノベーション」と「リフォーム」。どちらも古い建物を新しく生まれ変わらせるという点では同じですが、実は明確な違いがあります。リフォームは、老朽化した箇所を修繕したり、古くなった設備を交換したりすることを指します。例えば、壁紙を張り替えたり、キッチン設備を新しくしたりといったものが該当します。どちらかというと、現状回復や老朽化対策といった意味合いが強いです。一方、リノベーションは、建物の性能を向上させたり、用途や間取りを変更したりといった、より大規模な改修工事を指します。例えば、耐震性を高めたり、家族構成の変化に合わせて間取りを変更したりといったことが挙げられます。つまり、リフォームは部分的な改修、リノベーションはより大規模な改修と言えるでしょう。不動産投資においては、リノベーションによって物件の価値を高め、収益アップを狙うことが期待できます。

不動産投資において、物件の選定は成功を大きく左右する要素の一つです。中でも、「特殊建築物」は、その特殊な性質から注意深く検討する必要があります。一般的な賃貸住宅とは異なる規制や管理の仕方が求められるケースもあるため、事前にしっかりと理解しておくことが重要です。そもそも「特殊建築物」とは、建築基準法によって定められた、用途や規模、構造が特殊な建築物のことを指します。具体的には、学校や病院、劇場、ホテル、共同住宅など、多くの人が利用する施設や、防災上の観点から特別な配慮が必要とされる建築物が該当します。特殊建築物は、その用途や規模によってさらに細かく分類され、それぞれに異なる基準が設けられています。例えば、共同住宅であれば、住戸数や階数、延床面積などに応じて、消防設備や避難経路の設置基準が細かく定められています。これらの基準を満たしていない場合、建築許可が下りなかったり、最悪の場合、既存の建物でも改修が必要になる可能性も考えられます。そのため、不動産投資の対象として特殊建築物を検討する際には、事前にその建築物がどの分類に該当するのか、また、どのような基準が適用されるのかをしっかりと確認しておくことが重要です。専門家の意見を仰ぎながら、慎重に進めるようにしましょう。