不動産投資用語

賃貸借契約において、当初の契約期間が満了した後も、契約を継続することを合意更新と言います。これは、例えばアパートを借りていて、当初の契約期間が2年だった場合、その2年が経過した後も住み続ける際に発生します。更新にあたっては、貸主と借主双方の合意が必要です。合意が得られれば、契約書を新たに作成し直す場合と、更新契約書を締結する場合、あるいは口頭のみで更新する場合などがあります。

不動産投資において、物件に設定されている抵当権は避けて通れません。中でも、賃貸物件を購入する場合、抵当権と賃借権の関係についてしっかりと理解しておく必要があります。抵当権とは、住宅ローンなどの債務の担保として、不動産を債権者に提供する権利のことです。もしも債務者が返済できなくなってしまった場合、抵当権が設定された不動産は競売にかけられ、その売却益から債権者が優先的に弁済を受けることができます。一方で、賃借権とは、賃貸借契約に基づき、賃借人が賃貸物件を使用する権利です。抵当権は賃借権よりも強い権利とされています。そのため、万が一、物件の所有者がローン返済できなくなってしまった場合、たとえ賃貸借契約が継続していても、賃借人はその物件に住み続けることができなくなる可能性があります。このようなリスクを避けるために、賃貸物件を購入する際には、抵当権者の同意を得た上で、賃借人と賃貸借契約を結ぶことが重要となります。抵当権者の同意を得ることで、万が一、物件が競売にかけられたとしても、賃借権が保護され、住み続けることができる可能性が高まります。ただし、抵当権者の同意を得ていても、賃料滞納など、賃借人に落ち度がある場合は、賃借権が失効してしまう可能性もあります。不動産投資を成功させるためには、事前にリスクを把握し、適切な対策を講じることが大切です。特に、抵当権と賃借権の関係は複雑であり、専門家のアドバイスを受けることも有効な手段と言えるでしょう。

不動産投資において、物件の収益性を把握することは非常に重要です。その収益性を判断する上で欠かせない資料の一つが「レントロール」です。レントロールとは、簡単に言えば「物件の賃貸借契約に関する情報がまとめられた書類」のこと。 レントロールには、部屋番号、入居者の氏名、契約期間、家賃、敷金、礼金などの情報が記載されています。不動産投資家は、このレントロールを見ることで、物件の入居状況や家賃収入、空室期間などを把握することができます。レントロールは、過去の情報だけでなく、将来の家賃収入予測や空室リスクの分析にも役立ちます。過去のデータから、例えば「退去が多い時期」や「平均的な空室期間」などを把握することで、より的確な投資計画を立てることができるのです。このように、レントロールは不動産投資において非常に重要な役割を果たします。物件の収益性を正しく把握し、成功する不動産投資を実現するために、レントロールをしっかりと理解しておくようにしましょう。