鑑定に関する用語

公示価格とは、毎年1月1日時点の土地について、国土交通省が不動産鑑定士による評価を基に決定し、公表する価格のことです。これは、「正常な価格」を表す指標として、土地の売買や相続税の算定など、様々な場面で活用されています。公示価格は、都市計画法に基づいて、全国約30万地点の基準地点について調査・評価されます。ただし、これはあくまでも「基準となる価格」であり、実際の取引価格とは異なる場合があります。公示価格は、国土交通省のウェブサイトや、各都道府県のホームページなどで確認することができます。

- 取引事例比較法とは？不動産投資において、物件の適正価格を判断することは非常に重要です。しかし、不動産は一つとして同じものがないため、価格を判断するのが難しいという側面もあります。そこで有効な手法の一つが、-取引事例比較法-です。取引事例比較法とは、簡単に言うと、-類似した不動産の過去の取引価格を参考に、対象物件の価格を算出する方法-です。 例えば、あなたがマンションを購入しようとしているとしましょう。その際、周辺の似たような築年数、広さ、間取りのマンションが過去にいくらで売買されたのかを調べることで、おおよその価格帯を把握することができます。取引事例比較法は、実際に市場で取引された価格を基にしているため、-現実的な価格を把握しやすい-というメリットがあります。そのため、不動産投資だけでなく、不動産鑑定評価の現場でも広く活用されている手法です。

アプレイザルとは、不動産の経済価値を客観的に評価することを指します。 不動産は、土地や建物など、一つひとつ形や特性が異なるため、市場で取引される価格も様々です。そこで、専門家である不動産鑑定士が、不動産の状況や市場の動向などを踏まえ、適正な価格を算出します。このプロセス全体をアプレイザルと呼びます。

不動産投資において、物件の価値が下落することは大きなリスクです。価値下落の要因は様々ですが、中でも「強制評価減」は投資家に大きな影響を与える可能性があります。強制評価減とは、災害や経済状況の変化などにより、不動産の評価額が行政によって強制的に減額されることを指します。例えば、地震で建物が損傷した場合や、周辺地域の人口減少により地価が下落した場合などが挙げられます。強制評価減を受けると、固定資産税や都市計画税などの税負担が軽減されるメリットがある一方、不動産の担保価値が下がり、融資を受けにくくなる可能性があります。また、売却を検討する際に希望価格で売却することが難しくなるなど、不動産投資にとって無視できない影響をもたらします。