先生、この『日本版スチュワードシップ・コード』って、具体的にどんなことを目指しているんですか？ 長くて難しくて、よくわからないんです。
そうだね、長い文章だし、難しい言葉も多いよね。簡単に言うと、機関投資家という大きなお金を運用する人たちがお金を投資する際に、ただ利益だけを目指すのではなく、投資先の企業が社会全体にとって良い活動をするように働きかけましょう、というルールなんだ。
なるほど。でも、なんで機関投資家がそんなことしなきゃいけないんですか？
それは、機関投資家がお金を投資する企業は、社会に大きな影響を与える力を持っているからだよ。環境問題や社会貢献に熱心な企業に投資することで、企業はより良い活動をするようになり、結果的に社会全体が良くなっていくことを目指しているんだ。
日本版スチュワードシップ・コードとは。
「日本版スチュワードシップ・コード」とは、機関投資家が顧客や受益者、そして投資先企業の双方にとって最善となるよう、「責任ある機関投資家」としての責任を果たすための原則を定めたものです。これは単なる理想論ではなく、機関投資家が適切に責任を果たすことで経済全体が成長するという考えに基づき、2014年2月に金融庁の「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」によって策定・公表されました。
多くの機関投資家が賛同しており、企業年金関係では企業年金連合会と9つの企業年金基金、運用機関では186社、そして年金積立金管理運用独立法人（GPIF）などの公的年金運用関連機関も受入れを表明しています（2018年2月19日現在）。
このコードの特徴は、各原則を遵守するか、もしくは遵守しない場合はその理由を説明しなければならない「コンプライ・オア・エクスプレイン（Comply or Explain）」という考え方を取っている点です。
具体的には、以下の7つの原則が定められています。
-日本版スチュワードシップ・コード 7つの原則-
1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、公表する。
2. スチュワードシップ責任を果たす上で発生しうる利益相反について、明確な方針を策定し、公表する。
3. 投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、投資先企業の状況を的確に把握する。
4. 投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、相互理解を深め、問題解決に努める。
5. 議決権行使とその結果公表に関する明確な方針を持ち、議決権行使は形式的な判断ではなく、投資先企業の持続的成長に繋がるよう工夫する。
6. 議決権行使を含むスチュワードシップ責任の実施状況について、原則として顧客・受益者へ定期的に報告する。
7. 投資先企業の持続的成長に資するため、企業や事業環境に関する深い理解に基づき、対話やスチュワードシップ活動における適切な判断を行うための能力を備える。
日本版スチュワードシップ・コードとは？
「スチュワードシップ」は、本来「執事」や「資産管理人」を意味する言葉です。そこから派生し、金融の世界では、投資家である機関投資家が、投資先企業と建設的な対話を行い、企業価値向上を促す行動を指します。
日本版スチュワードシップ・コードは、2014年に金融庁が策定した行動指針です。これは、機関投資家に対して、投資先企業の持続的な成長と、投資家自身の長期的な投資リターンの向上を図るよう、責任ある行動を求めるものです。
不動産投資における重要性
日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家に対して、投資先企業の企業価値向上を促すよう、建設的な対話や議決権行使等を通じた積極的なエンゲージメントを求めています。
不動産投資においても、このコードの重要性は高まっています。従来、不動産投資は、株式投資と比較して、長期保有を前提とし、配当収入の安定性を重視する傾向がありました。しかし、近年では、環境問題や社会問題への意識の高まりから、投資先企業のESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みが、不動産の収益性や資産価値に影響を与えると認識されるようになっています。
そのため、不動産投資家も、スチュワードシップ・コードに基づき、投資先企業と積極的に対話し、ESGに関する取り組みを促すことが求められます。具体的には、環境負荷低減に向けた建物の省エネ化や、地域社会への貢献活動への取り組み状況などを確認し、改善を促していくことなどが挙げられます。
このように、日本版スチュワードシップ・コードは、不動産投資においても、投資家と企業双方にとって、持続可能な社会の実現と長期的な企業価値向上に繋がる重要な取り組みと言えるでしょう。
7つの原則と不動産投資への適用
近年、投資家による責任ある投資行動を求める声が高まり、日本においても2014年に「日本版スチュワードシップ・コード」が制定されました。このコードは、機関投資家に対して、投資先企業との建設的な対話を通じて、企業価値の向上と持続的な成長を促すことを求めるものです。では、この原則は、具体的な投資対象である不動産投資において、どのように適用されるのでしょうか。
日本版スチュワードシップ・コードは、7つの原則から成り立っています。それぞれの原則は、不動産投資という文脈において、以下のように解釈し、適用していくことができます。
1. 機関投資家としての責任を明確化し、顧客・受益者との共通認識を形成すること不動産投資においては、投資家の責任として、環境・社会・ガバナンス（ESG）要素を考慮した投資方針を策定し、顧客や受益者に対して、その内容を明確に説明することが求められます。
2. 投資原則と運用体制を構築・公表することESGを考慮した不動産投資を行うための具体的な方針や、運用体制を構築し、外部に公表することで、投資家としての透明性を高めることが重要となります。
3. 投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を実施すること不動産投資においては、物件の所有・運営を行う企業との対話を通じて、ESGに関する取り組み状況を把握し、改善に向けた働きかけを行うことが求められます。
4. 投資先企業との対話に基づく議決権行使と行使結果の公表投資先企業のESGに関する方針や取り組みが不十分であると判断した場合には、議決権を行使して、改善を促すことが重要となります。また、その行使結果を公表することで、投資家としての責任を果たします。
5. stewardship活動の充実に向けた連携他の投資家と連携し、共同で投資先企業に働きかけることで、より大きな影響力を持つことができます。また、専門知識や経験を共有することで、stewardship活動の質向上を図ることが可能となります。
6. 投資家と企業との間の適切な情報開示と透明性の向上投資先企業に対して、ESGに関する情報開示を求めるとともに、投資家自身も、投資方針や活動状況について積極的に開示することで、投資家と企業の間の信頼関係を構築することが重要となります。
7. stewardship活動に関する報告投資家自身も、stewardship活動の内容や成果について、定期的に報告を行うことが求められます。
日本版スチュワードシップ・コードは、従来の短期的な利益重視の投資姿勢から、中長期的な視点に立った責任ある投資姿勢への転換を求めるものです。不動産投資においても、これらの原則を踏まえ、ESG要素を考慮した投資を推進していくことが、持続可能な社会の実現に貢献することに繋がると考えられます。
投資家へのメリット・デメリット
日本版スチュワードシップ・コードの導入は、不動産投資にも少なからず影響を与えています。
投資家にとってのメリットとしては、企業の長期的な成長を重視した投資判断がしやすくなる点が挙げられます。
スチュワードシップ・コードは、企業に対して、長期的な視点での企業価値向上を促すことを目的としています。
そのため、投資家は、企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組みや、長期的な事業計画などを参考に、投資判断を行うことが可能になります。
一方、デメリットとしては、短期的な利益を重視する投資家にとっては、魅力的な投資対象ではなくなる可能性があります。
スチュワードシップ・コードの導入により、企業は短期的な利益よりも、長期的な成長を重視するようになるため、配当の減少や株価の低迷といった事態も考えられます。
このように、日本版スチュワードシップ・コードは、不動産投資市場にも変化をもたらしています。
投資家は、そのメリット・デメリットを理解した上で、投資判断を行う必要があります。
今後の展望
日本版スチュワードシップ・コードの浸透により、不動産投資市場においても、投資家と企業間の建設的な対話が促進され、中長期的な企業価値向上への意識が高まると期待されます。具体的には、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した不動産投資が活発化し、環境負荷の低減や地域社会への貢献につながる投資が進むことが予想されます。また、投資家は企業の財務情報だけでなく、ESGに関する取り組みや情報開示にも関心を持ち、企業とのエンゲージメントを通じて、より持続可能で責任ある不動産投資を推進していくことが求められます。
